平和憲法九条を守る

朝日新聞世論調査

安全保障関連法が19日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は19、20両日に全国緊急世論調査(電話)を実施した。安保関連法に「賛成」は30%、「反対」は51%で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は75%、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は74%に上った。

内閣支持率は35%(9月12、13両日の前回調査は36%)で、第2次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は45%(同42%)だった。
参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が67%で、「よかった」の16%を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が48%で、「よかった」の34%を上回った。



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